弁理士事務所サークルは、オンライン事務所だから実現できる格安の手数料で特許（すなわち特許権の取得）を行うサービスを提供しております。
お客様とは基本的にオンラインでのやり取りになりますが、下記に示すようにお客様と十分なコミュニケーションをとりつつ調査・出願・登録の手続きを行います。
特徴
- 費用が安いこと
- 早い段階で出願時の費用の総額がわかること
特許権の取得に関して、ここに記載しておりますご費用以外は請求することはございません。
サービスの内容をご確認の上、当サービスをご利用していただけましたら幸いに存じます。
ステップ０ 専門分野など
（１）専門分野
専門は電気系の分野全般です。
ソフトウェアやビジネスモデル特許（ビジネス関連発明）についても多数担当いたしました。
機械的な分野や製品の構造的な分野も多数経験しております。
生活用品等、身近な商品についても対応可能です。
化学系、バイオ系、薬学系の分野は対象外です。その分野は対応することができません。
（２）実績
私についてですが、特許の業務を２０年以上行っております。
特許出願については、詳しく覚えていませんが１０００件近く担当したと思います。
中間処理（意見書・補正書の作成）については、数千件行っております。
担当させていただいた会社の数は、１件だけ担当した会社を含めると１００社ぐらいあると思います。
ステップ１ 先行技術調査
（１）ご費用
| 先行技術調査（弊所手数料） | 10,000円（税抜） |
（２）先行技術調査の内容
先行技術調査とは、ご提案されるアイデアが特許庁に出願されているか否かを調査するものです。
特許法では、無駄な出願を減らすこと及び審査官の負担を軽減することを目的として、特許出願を行う際に先行技術調査を行うことを義務付けています（特許法第３６条第４項第２号）。
先行技術調査をご依頼されたお客様に「先行技術調査報告（ＰＤＦ）」をお送りいたします。お客様は「先行技術調査報告」の内容に基づいて特許出願を行うか否かをご判断ください。
（３）先行技術調査のご依頼の手順
（a）先行技術調査のご依頼
当サイトの「お問い合わせ」より先行技術調査についてお問い合わせください。追ってご連絡いたします。
その後、アイデア説明書（アイデアの内容を説明する書類（ＰＤＦ又はWord））をお送りください。
アイデア説明書の記載の仕方につきましては、「アイデア説明書のサンプル及び記載例」をご参照ください。
（b）請求書のご送付
先行技術調査のご依頼がございましたら、先行技術調査についての弊所手数料の請求書（ＰＤＦ）をメールにてご送付いたします。
請求書に記載されている銀行口座（ゆうちょ銀行、または三井住友銀行）に上記の弊所手数料をお振込みいただきます。
お振込みはお客様のご都合のよいタイミングでかまいません。ただし、お振込みをお忘れになっているようでしたら、リマインダーをご送付させていただくこともございます。
上記の指定口座へのご入金を確認しましたら、領収書（ＰＤＦ）をメールにてご送付させていただきます。
なお、先行技術調査の後に特許出願を行われる場合は、特許出願の費用と合わせてお振込みいただいてもかまいません。
（c）先行技術調査の期間
先行技術調査のご依頼がございましたら、先行技術調査の期間をメールでお知らせいたします。
なお、発明の内容に関してご質問させていただくことがございます。そのときは質問に対するご回答をお願いいたします。
（d）お見積り
先行技術調査報告をご送付する際に、特許出願を行う場合の費用（出願時の弊所手数料）をお知らせいたします。
費用（出願時の弊所手数料）としましては、80,000円～130,000円（税抜）となっております。
(e)先行技術調査の後のご対応
先行技術調査報告に基づいて
- １．先行技術調査の結果、出願した方がよい（アイデアと同一または似た技術がまだ出願されていない）と判断し、特許出願を行う
- ２．先行技術調査の結果、出願しない方がよい（アイデアと同一または似た技術がすでに出願されている）と判断し、特許出願を断念する
のいずれかをご判断していただきます。
なお、特許出願であれば有効な権利を取得することが困難な場合であっても、実用新案登録出願であれば有効な権利を取得することができる場合がございます。その場合は、実用新案登録出願をご提案させていただくことがございます。
ステップ２ 特許出願
（１）ご費用
| 特許庁の出願料 | 14,000円 |
| 出願時の弊所手数料 | 80,000～130,000円（税抜） |
弊所は、明細書のページ数、請求項の数、図面の数などによってご請求する費用（手数料）を加算することはございません。上記の手数料の範囲内でお見積りし、それ以上の手数料を出願時にご請求することはございません。
（２）特許出願の手順
（a）特許出願のご依頼
事務所からお送りするメールのアドレスへの返信で特許出願のご依頼を行っていただきます。
（b）出願書類の作成
特許出願のご依頼がございましたら、出願書類（願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面）を作成する作業にとりかかります。
出願書類をご送付する期間については、メールにてご連絡いたします。
なお、発明の内容に関してご質問させていただくことがございます。そのときは質問に対するご回答をお願いいたします。
（c）出願書類のご確認
当所で作成しました出願書類をお客様にご確認していただきます。
修正・追加する事項がございましたら、速やかに修正・加筆いたします。
（d）請求書のご送付
特許出願についての「特許庁の出願料」及び「出願時の弊所手数料」の請求書（ＰＤＦ）をメールにてご送付いたします。
請求書に記載されている銀行口座（ゆうちょ銀行、または三井住友銀行）に上記の「特許庁の出願料」及び「出願時の弊所手数料」をお振込みいただきます。
上記の指定口座へのご入金を確認しましたら、領収書（ＰＤＦ）をメールにてご送付いたします。
（e）特許出願の手続き
上記の指定口座へのご入金を確認しましたら、特許出願の手続きを進めさせていただきます。
特許出願の手続きが完了しましたら、その旨をメールにてご連絡いたします。
ステップ３ 審査請求
特許出願の場合、出願をしただけでは特許庁において審査が行われません。
審査が行われるためには、特許庁長官に対して審査請求を行う必要があります。
（１）ご費用
| 特許庁の出願審査請求料 | 138,000円＋（請求項の数✖4,000円） |
| 審査請求時の弊所手数料 | 8,000円（税抜） |
※料金が軽減又は免除される制度があります。詳しくは特許庁の「特許料等の減免制度について」をご確認ください。
（２）審査請求の手続き
（a）審査請求の期間
出願審査請求は出願の日から３年以内に行う必要があります。
（b）請求書のご送付
特許出願と同時に審査請求を行うことをご希望される場合は、出願時のご費用（「特許庁の出願料」及び「出願時の弊所手数料」）に上記の審査請求の費用（「特許庁の出願審査請求料」及び「審査請求時の弊所手数料」）を加えた額の請求書をご送付いたします。
審査請求の手続きの期限が近づきましたら、リマインダーをメールにてご送付いたします。リマインダーのメールに上記の「特許庁の出願審査請求料」及び「審査請求時の弊所手数料」の請求書（ＰＤＦ）を添付いたします。
審査請求を行うか否かをご判断していただき、メールでご連絡していただきます。
審査請求を行う場合、請求書に記載されている銀行口座（ゆうちょ銀行、または三井住友銀行）に上記の「特許庁の出願審査請求料」及び「審査請求時の弊所手数料」をお振込みいただきます。
上記の指定口座へのご入金を確認しましたら、領収書（ＰＤＦ）をメールにてご送付させていただきます。
ステップ４ 審査
（１）拒絶理由への対応
特許庁の審査官による審査の結果、特許出願に拒絶理由が存在すると判断されることがございます。その場合、代理人（弁理士事務所サークル）に拒絶理由通知がオンラインで送られます。
拒絶理由通知が特許庁より送られましたら、直ちにお客様に拒絶理由通知（ＰＤＦ）をメールにてお送りさせていただきます。また、拒絶理由に対する応答の案をご提案させていただきます。もちろん、お客様のご判断により、拒絶理由に対して応答しないことも可能です。
拒絶理由に対する応答のご費用については下記の通りになります。
| 意見書の作成 | 45,000円（税抜） |
| 手続補正書の作成 | 45,000円（税抜） |
意見書は、拒絶理由通知に記載されている審査官の見解に対する反論を記載する書面です。
手続補正書は、特許請求の範囲や明細書等の記載内容を変更するための書面です。
（２）審査の最終的な結果
審査の結果、拒絶理由を発見しない又は意見書・補正書により拒絶理由が解消したと判断された場合、登録査定が特許庁より送られます。登録査定（ＰＤＦ）をメールにてお送りいたします。この場合、下記のステップ５の登録手続きを進めさせていただきます。
審査の結果、拒絶理由が解消していないと判断された場合、拒絶査定が特許庁より送られます。拒絶査定（ＰＤＦ）をメールにてお送りいたします。
ステップ５ 登録手続き
（１）ご費用
| 特許庁の特許料（第１年から第３年分） | 6,300円＋（請求項の数✖600円） |
| 登録時の弊所手数料 | 10,000円（税抜） |
※特許料が軽減又は免除される制度があります。詳しくは特許庁の「特許料等の減免制度について」をご確認ください。
（２）登録手続きの手順
（a）請求書のご送付
「特許査定」をお知らせするメールに上記の「特許庁の特許料」及び「登録時の弊所手数料」の請求書（ＰＤＦ）をメールにてご送付いたします。
請求書に記載されている銀行口座（ゆうちょ銀行、または三井住友銀行）に上記の「特許庁の特許料」及び「登録時の弊所手数料」をお振込みいただきます。
上記の指定口座へのご入金を確認しましたら、領収書（ＰＤＦ）をメールにてご送付させていただきます。
（b）登録の手続き
上記の指定口座へのご入金を確認しましたら、特許権の設定登録の手続きを行わせていただきます。 特許権の設定登録の手続きが完了しましたら、その旨をメールにてご連絡いたします。
また、特許庁から特許証が送られましたら、その特許証（原本）を郵送にてお送りいたします。
ステップ６ 第４年以降の特許料の納付
（１）ご費用
| 特許庁の特許料（第４年から第６年まで） | 毎年6,400円＋（請求項の数✖500円） |
| 特許庁の特許料（第７年から第９年まで） | 毎年19,300円＋（請求項の数✖1,500円） |
| 特許庁の特許料（第１０年から第２５年まで） | 毎年55,400円＋（請求項の数✖4,300円） |
| 特許料納付時の弊所手数料 | 8,000円（税抜） |
（２）特許料納付の手続きの手順
（a）リマインダー及び請求書のご送付
特許料の納付の期限が近づきましたら、リマインダーをメールにてご送付いたします。リマインダーのメールに上記の「特許庁の特許料」及び「特許料納付時の弊所手数料」の請求書（ＰＤＦ）を添付いたします。
特許料の納付（特許権の維持）を行うか否かをご判断していただき、メールでご連絡していただきます。 特許料の納付を行う場合、請求書に記載されている銀行口座（ゆうちょ銀行、または三井住友銀行）に上記の「特許庁の特許料」及び「特許料納付時の弊所手数料」をお振込みいただきます。
上記の指定口座へのご入金を確認しましたら、領収書（ＰＤＦ）をメールにてご送付させていただきます。
（b）特許料の納付の手続き
上記の指定口座へのご入金を確認しましたら、特許料の納付の手続きを行わせていただきます。
特許料の納付の手続きが完了しましたら、その旨をメールにてご連絡いたします。
ご費用のまとめ
上記のように、弊所の手数料は、先行技術調査については10,000円、特許出願については80,000円～130,000円、登録手続きについては10,000円となっております。別途、特許庁に支払う印紙代（出願料と特許料）の費用がかかります。
先行技術調査をご依頼されるお客様は下記の「お問い合わせ」をクリックし、「お問い合わせフォーム」にてお問合せくださいますようお願い申し上げます。
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